会計税務は千代田区・港区の女性税理士公認会計士事務所へ

概要

創業に伴い最大200万円が支出経費の2/3を限度として国から補助されます。

 

募集期間

平成27年5月8日まで。（第1次締め切りは4月3日）

下記スケジュールは5月8日締め切りのケースです。  

対象者

平成27年3月2日以降に創業する方で、補助事業期間完了までに設立すること。

 

スケジュール

 

提出書類

1．事業計画書

2．認定支援機関支援確認書

3．代表者の住民票（3か月以内）

4．登記簿謄本（3か月以内）

 

着眼点

1．事業の独創性

2．事業の実現可能性

3．事業の収益性

4．資金調達の見込

5．認定支援機関による事前事後の支援の確実性

 

注意点

1．補助金を受けるまでの資金は、一部外部金融機関から調達すること

2．補助金の下限は計画時100万円（支出経費150万円）

3．経費の配分を変更する場合には国の要事前承認

4．50万円以上の購入資産を処分する場合には一定期間において国の要事前承認

5．5年内に一定以上の収益が計上された場合は補助金額を限度として一定額を納付　など

 

当事務所のサポート内容

認定支援機関でもある当事務所に安心してお任せください。

1．事業計画書の策定支援

上記に記載のあります着眼点を意識した事業計画書の作成を支援いたします。

2．金融機関からの資金調達

外部からの借入が補助金申請の要件になっております。

当事務所では、個別の状況を確認させていただき融資先のご紹介も承っております。

3．完了報告書・事業化状況報告書の作成

1．補助金を受ける際に必要な完了報告書の作成を支援いたします。
申請時に提出した事業計画書の経費予定額を実際の金額に直した報告書になります。

2.補助金交付後に事業化報告書の作成（5年間）を支援いたします。
毎年の決算数値等により事業活動の状況について報告いたします。