会計税務は千代田区・港区の女性税理士公認会計士事務所へ

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。

【助成内容】

• 8,330円×人数×日数（上限）

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10

申請期間：令和２年９月３０日まで

令和２年２月27日から６月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必 要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を 除く）を取得させた事業主は助成金の対象となる助成金です。

1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした 小学校などに通う子ども
2. 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10 具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額

※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。

※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330円を上限とする）

令和２年９月30日

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 相談ダイヤル　0120-60-3999（9：00～21：00）

厚生労働省/小学校休業等対応助成金