平成30年度 働き方改革宣言奨励金について
都内の企業等を対象に、東京都が交付する奨励金です。
従業員の長時間労働の削減、有休等の取得促進に向けて
目標や取組内容を定め全社的に働き方・休み方の改善に取り組む企業に対し、
それに係る経費を助成する制度です。
■働き方改革宣言事業
■制度整備事業
上記の奨励事業を実施し、
「TOKYO働き方改革宣言企業」の承認が得られた場合に奨励金が交付されます。
奨励対象事業と交付額について
申請の方法としては、
①「働き方改革宣言事業」のみ申請
②「働き方改革宣言事業」「制度整備事業」両方を申請
の2通りです。
奨励金交付額の上限は70万円です。
※但し、第7回事前エントリー≪11月9日(金)≫は「働き方改革宣言事業」のみ申請可能です。
A 働き方改革宣言事業【30万円】
1.長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
■「働き方・休み方改善指標」を用いて「企業向け」自己診断を実施
■自社の働き方と休み方の実態及び問題点を把握
2.原因の分析及び対策の方向の検討
■プロジェクトチームを社内に設置
■1で抽出した問題点についてプロジェクトチームで原因分析・対策検討
3.目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)
■長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けて、それぞれ目標及び取組内容を定める
4.社内周知
■掲示板、社内報、イントラネット等を活用して全従業員に周知
B 制度整備事業
【働き方の改善】
■フレックスタイム制度
■短時間勤務制度
■テレワーク制度
■在宅勤務制度
■勤務間インターバル制度
■朝型の働き方
■週休3日制度
【休み方の改善】
■業務繁閑に応じた休業日の設定
■年次有給休暇の計画的付与制度
■記念日等有給休暇制度
■時間単位での年次有給休暇制度
■連続休暇制度
■リフレッシュ等休暇制度
■育児・子育て・介護等目的休暇制度
①【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備した場合【10万円】
上記に加え、テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合は+10万円
②【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備した場合【10万円】
③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合【10万円】
申請から奨励金支給までの流れ
※「交付決定」を受けた後に奨励対象事業に着手する必要がありますのでご注意ください。
1. 事前エントリー
事前エントリー受付日の10時~15時に「TOKYOはたらくネット」のサイトへアクセスし、事前エントリーのバナーをクリックして申込フォームに進みます。
受付日の10時~15時以外はバナーをクリックできません。
第7回事前エントリー受付(最終) : 11月9日(金)10時~15時 【予定社数 20社】
「TOKYOはたらくネット」平成30年度 働き方改革宣言奨励金 事前エントリー2. 事前エントリー結果連絡
事前エントリーの結果がメールで送付されます。予定社数を上回る場合は抽選が行われます。
3. 研修受講
事前エントリー後申請可能となった企業等(キャンセル待ち企業も含む)は、申請までの期間において東京都が実施する研修に参加します。
4. 事業計画書兼交付申請書提出
申請書類を郵送または持参にて提出します。
第7回事前エントリー分の申請期限 : 12月5日(水)
5. 現地調査・審査
提出書類をもとに審査が行われます。必要に応じて現地調査が行われる場合もあります。
6. 交付決定通知
交付決定の通知が送付されます。
7. 奨励事業の実施
都が定めた期間内で奨励対象事業を実施し、終了させます。
第7回事前エントリー分の事業実施期間 : 1月1日(火)~2月28日(木)
8. 実績報告書および宣言企業承認申請書提出
郵送または持参にて、実績報告書と宣言承認申請書を提出します。
第7回事前エントリー分の提出期限 : 3月25日(月)
9. 現地調査・審査
提出書類をもとに審査が行われます。必要に応じて現地調査が行われる場合もあります。
10. 宣言企業の承認決定及び奨励金交付額の決定
実績報告後、内容を審査の上適正と認められれば、宣言企業として承認されます。
あわせて、実績報告書等に基づき、奨励金交付額が決定します。
宣言企業番号を記した通知文書や働き方改革宣言書の内容を記載した「宣言書」が送付されます。
11. 奨励金請求書提出
宣言企業の承認決定及び奨励金交付額決定後送付される書類に必要事項を記入し提出します。
12. 奨励金振込
奨励金請求書等を東京都が受領した日から2~3週間程度で指定の口座に奨励金が振り込まれます。
各事業の取組内容や奨励対象事業者の要件、提出書類の一覧など、詳細は平成30年度 募集要項をご確認ください。
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