会計税務は千代田区・港区の女性税理士公認会計士事務所へ

平成25年2 月7日 日本公認会計士協会

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（退職給付会計基準）の税効果会計の取扱いを「税効果会計に関するQ&A」に追加

連結では未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については連結貸借対照表に計上されることになりますが、これは連結修正手続きにより生じた一時差異です。連結財務諸表上の退職給付に係る負債に係る税効果については、まず、個別財務諸表における退職給付引当金に係る一繰延税金資産の額を計上し、これに連結修正項目についての税効果額を合算した上で繰延税金資産の回収可能性を判断します。 しかし、連結貸借対照表で未認識項目を即時に認識するか否かにより、個別財務諸表と連結財務諸表の繰延税金資産の回収可能性の判断が変わるものではなく、会社分類は個別財務諸表と連結財務諸表とではは変わらないものと考えています。

■ なし⇒あり

個別 ）　退職給付引当金について繰延税金資産を計上します。

連結 ）　未認識項目の負債認識において生じる将来減算一時差異についても回収可能性があると判断される場合には、繰延税金資産を計上します。

 

■ あり⇒なし

個別 ）　退職給付引当金の繰延税金資産の回収可能性を見直し、回収可能性があるものと判断される額を超えて計上されていた繰延税金資産の額について取り崩しを行います。

連結 ）　連結財務諸表上、未認識の負債認識における繰延税金資産は、すべてが回収可能性があるものと判断される額を超えるため取り崩しを行います。