会計税務は千代田区・港区の女性税理士公認会計士事務所へ

平成24年1月11日 社団法人日本経済団体連合会
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の修正に関する会計基準」の公表などに対応するため、日本経済団体連合会より、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂版が公表されました。

計算書類・連結計算書類

過年度遡及会計基準が適用される会社には前期損益修正損益の表示は認められなくなることから、(連結)損益計算書の記載例から特別損益の前期損益修正損益の科目を削除。

過年度遡及会計基準に従って遡及適用または誤謬の修正を行った場合に、当期首残高の記載に際しては、過年度遡及会計基準適用前の当期首残高、と過年度遡及会計基準適用による影響額(会計方針の変更による累積的影響額)、過年度遡及会計基準適用後の当期首残高を区分表示するように(連結)株主資本等変動計算書の記載例を改訂する。

会計方針を変更した場合の注記例に、遡及処理した場合の記載事項を追加する。